葬儀コラム

「生活保護を受けている場合、葬儀はどうなるのだろう…」と不安に思う方は少なくありません。葬儀費用が捻出できないという場合であれば、自治体から葬祭扶助というものを受給して葬儀を執り行うことができます。この葬儀こそが、今回ご紹介する「福祉葬」と呼ばれているものです。福祉葬は、「生活保護葬」や「民生葬」と呼ばれることもあります。

今回は、福祉葬の仕組みや流れ、費用、注意点について解説していきます。葬祭扶助を受給して葬儀を執り行おうとする場合の参考になれば幸いです。

福祉葬（生活保護葬）とは

福祉葬とは、生活保護費の受給者が亡くなった場合に、葬儀費用が準備できないとして、自治体から受給する葬祭扶助（そうさいふじょ）の範囲内で執り行われる葬儀のことです。

このため、一般的な葬儀のように通夜や葬儀・告別式は行わず、火葬のみで故人様を見送るという最も簡素なもの、つまり直葬がそのスタイルだと言われています。参列者を招くことなく、故人様を静かに見送る最低限の儀式と言えるでしょう。

葬祭扶助制度とは

福祉葬（生活保護葬）とは、葬祭扶助制度の範囲内で執り行う葬儀のことだとご紹介しました。

続いては、葬祭扶助とはそもそもどういったものなのか。その上で、受給が認められる条件や金額、申請の手続きについても見ていきましょう。

葬祭扶助とは

葬祭扶助とは、生活扶助、住宅扶助、教育扶助など生活保護法に定められている８つの扶助の中の一つ（生活保護法の第18条）です。定められた範囲内で葬祭費用の実費を支給するというもので、「経済的に苦しくても。適切な形で大切な家族を見送ることができるようにする」という趣旨がうかがえます。

福祉葬（生活保護葬）が認められる条件

葬祭扶助は葬儀を行う人に支給されるものですが、誰でも無条件で利用できるというものではありません。このため、次のいずれかに該当することが必要です。

•  困窮のため最低限度の生活を維持することのできない者
  →喪主が生活保護を受けており、経済的困窮により葬祭費用を工面できない
• 生活保護受給者の葬祭を行う扶養義務者がいない
  →いわゆる第三者が代わって葬儀を行うものであること
•  死者に対しその葬祭を行う扶養義務者がおらず、その遺留した金品では葬祭に必要な費用を満たすことができない
  →第三者が代わって葬儀を行うものであること

ここでいう扶養義務者とは、「自分自身の収入や資産だけでは生活できない親族を、経済的に援助する義務がある人」を指します。

具体的には、父母、祖父母、兄弟姉妹などの血縁関係にある親族、配偶者や家庭裁判所によって指定された3親等以内の親族が該当します。また、第三者とは、例えば家主や民生委員などの場合が多いと言われています。

いずれにしても、葬祭扶助の対象者であるかどうかは自治体が判断するものであり、葬祭扶助を受けて葬儀を執り行おうと考えている場合は、生前に最寄りの自治体に相談するようにしましょう。

故人様に預貯金や資産が残っている場合、あるいは扶養義務者の中に葬儀費用を負担できる人がいる場合などは、葬祭扶助は適用されません。

葬祭扶助として支給される金額：15〜20万円程度

葬祭扶助は、生活保護法の第18条に規定されています。その対象は、検案、死体の運搬、火葬又は埋葬、納骨その他葬祭のために必要なものとされており、その実費が支給されます。

その金額は、おおよそ15〜20万円程度です。

なお、自治体や対象者が大人なのか、子供なのかなど個々のケースによって異なることもあるため、自治体に支給される金額を確認すると良いでしょう。

葬祭扶助の申請手続き

葬祭扶助を受けるには、事前に自治体に申請しなければなりません。 「手続きが複雑そう」「自分でできるだろうか」と思う方も多いですが、多くの場合、自治体の担当者並びに葬儀社のスタッフがサポートするためご安心ください。

なお、申請は葬儀の前に行うことが重要です。葬儀後の申請となると、受理されない可能性があります。

また、葬儀までの時間が限られている中での自治体の判断となるため、葬祭扶助を受けようと考えている場合は、制度が利用できるかどうかもあるため、できれば生前に自治体に相談しておいた方が良いでしょう。

【事前に確認する項目の例】

• 葬祭扶助の申請先はどこか？
• 葬祭扶助の申請者は誰か？
• 葬祭扶助を申請する際に必要な書類は何か？
  例）死亡診断書、故人・遺族の戸籍謄本、遺族の収入証明書、申請者の身分証明書など

福祉葬（生活保護葬）の内容と費用負担

前述のとおり、福祉葬は通常「直葬」の形式で執り行われます。その流れは、概ね次のとおりです。

福祉葬（生活保護葬）の流れ

それでは、福祉葬（生活保護葬）の流れについて紹介していきます。華美な儀礼を省いた最低限の儀式と言えますが、故人様を敬い、ご家族様が最後に寄り添って送り出すという流れはしっかりと組み込まれています。

流れ	概要
死亡	医師から死亡診断書を受け取り、福祉葬の準備に取りかかります。
葬祭扶助申請	自治体の福祉課に「葬祭扶助」の申請を行います。
ご遺体の搬送	ご遺体を安置場所に搬送します。搬送は、葬儀社のスタッフによって行われることが一般的です。
安置	火葬の日までご遺体を安置場所に安置します。安置中は、葬儀社においてドライアイスの交換など衛生管理も行われます。
葬儀社との打ち合わせ	葬儀社と相談し、葬儀の日程や流れを決定します。
納棺	出棺前に故人様をお棺に納めます。
出棺	家族とともに棺を火葬場へ搬送します。
火葬	火葬場で火葬します。骨上げ（収骨）のスタイルは通常通りです。
納骨	収骨したお骨をお墓や納骨堂に納めます。（家庭で保管するケースもあります）

福祉葬儀にかかる費用は自己負担ゼロ

福祉葬は、認められた葬祭扶助の範囲で執り行うものです。このため結論から言うと、基本的にご遺族の自己負担はありません。

また葬祭扶助は、葬儀を行う人に支給されますが、そのお金は葬儀社に直接支払われる仕組みとなっています。そのため、葬儀を行う側が葬儀費用を一時的に用意する必要はないということになります。

福祉葬での香典・服装について

福祉葬（生活保護葬）の申請手続きの流れや費用負担についてご紹介しました。続いては「香典」や「服装」といった実際に執り行う際のマナーについて見ていきましょう。

福祉葬（生活保護葬）で香典は受け取れる？

福祉葬（生活保護葬）は参列者を招かず、火葬を中心に執り行う、いわゆる直葬形式のため、香典を受け取る場面はほとんどありません。

とはいえ、親しいご親族が「どうしても気持ちを形にしたい」と香典を包むケースもあることでしょう。その場合は、たとえ少額であったとしても支給される葬祭扶助との兼ね合いが生じるため、事前に自治体に必ず確認しておきましょう。

服装は男女ともに喪服が基本（通常の葬儀と同様）

福祉葬（生活保護葬）は形式こそシンプルですが、故人様を敬う気持ちは一般の葬儀と変わりません。そのため、通常の葬儀と同じく喪服を着用するのが基本です。 

• 男性：ブラックスーツに白シャツ、黒ネクタイ。靴や靴下も黒。
• 女性：黒のワンピースやスーツ。光沢のない黒の靴やバッグ、アクセサリーは真珠など控えめなものが望ましい。
• 子ども：学校の制服があれば制服が望ましい。なければ黒や紺など落ち着いた色の服装。

なお、喪服の用意が難しい場合は、黒や濃紺など落ち着いた色合いの服であれば問題ありません。「派手さを避け、故人様を偲ぶ気持ちを表すこと」を大切に、装いを選びましょう。

福祉葬（生活保護葬）に関してよくある質問

ここからは、福祉葬（生活保護葬）についてよくある質問をQ&A形式でご紹介していきます。

Q1.生活保護を受けている人の葬儀はどうなりますか？
生活保護受給者の方が亡くなられた場合、多くは生活保護法にある「葬祭扶助」を受給して「福祉葬」が行われます。そのスタイルは、直葬と呼ばれている火葬中心のシンプルな形式です。通夜や葬儀・告別式は行わず、参列者を招くケースもほとんどありません。

なお、葬儀費用は自治体から葬儀社へ直接支払われるため、通常ご遺族の自己負担は発生しません

 Q2.葬儀費用はいくらかかりますか？
福祉葬は、葬祭扶助の範囲で行うというものです。葬祭扶助は、地域によって15〜20万円程度が支給されます。つまり、この金額が葬儀費用となるもので、一般的に自己負担は発生しないということになります。

Q3.葬祭扶助の範囲を超えるとどうなりますか？
葬祭扶助は、必要最低限の直葬を行うためにのみ利用できるものです。遺族や親族などが別のお金を用意するなどして、通夜・告別式を行うなど葬儀のグレードを上げることや、規模を大きくすることはできません。

また、故人様の遺産や喪主や扶養義務者の中に「葬儀費用に充てる資金がある」とみなされた場合は、その金額を差し引いた金額が葬祭扶助として支給される仕組みとなっています。

Q4.福祉葬後の納骨はどうなりますか？
火葬後のご遺骨は、収骨し、菩提寺や公営墓地に納骨するのが一般的ですが、「身寄りがないため納骨先がない」といった場合は、自治体や葬儀社に相談してみましょう。

おわりに

福祉葬は、生活保護法で定められた葬祭扶助を受け、その範囲内で行う葬儀のことです。従って、火葬を中心としたシンプルな直葬（通夜や葬儀・告別式は執り行わず、参列者を招くこともない形式）で行うことになります。

なお、この葬祭扶助は、経済的に苦しくても大切な家族を見送ることができるようにとして設けられたものです。利用にあたっては、経済的困窮により葬祭費用を工面できない、あるいは葬儀を行う扶養義務者がいないなど、一定の条件が設けられています。

葬祭扶助を受けて葬儀を執り行おうと考えている場合は、葬祭扶助の対象者となるかどうか、生前に自治体に相談することをおすすめします。

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