遺言書とエンディングノートのいちばんの違いは、法的効力があるかどうかで、名前や見た目は似ていても、二つの書類が担う役割は大きく異なります。財産の分け方など法的に実現したいことは遺言書に、葬儀の希望や連絡先などはエンディングノートに書き分けるのが一般的です。
この記事では、遺言書とエンディングノートの違いを比較表で整理し、それぞれに書いておきたい内容と用意する順番、遺言書の3つの方式をご紹介します。
違いがひと目でわかる比較表

遺言書とエンディングノートの違いは、法的効力や記載する内容、書式のルール、費用、保管の仕方などの観点で並べるとわかりやすくなります。法的効力から書き直しまでの6つの観点で両者を比べた結果を、次の表にまとめました。
| 比較項目 | 遺言書 | エンディングノート |
|---|---|---|
| 法的効力 | あり(方式を守った場合) | なし |
| 主な内容 | 財産の分け方、遺言執行者の指定など | 葬儀の希望、医療・介護の希望、連絡先、口座やデジタル情報の所在 |
| 書式のルール | 厳格(方式違反は無効) | 自由(市販ノート・アプリ・便箋でも可) |
| 費用 | 自筆は0円から、公正証書は数万円から | 数百円から(無料配布もある) |
| 開封のタイミング | 死後(自筆は家庭裁判所の検認が必要な場合あり) | 生前から家族と共有できる |
| 書き直し | 可能(新しい日付が優先) | いつでも自由 |
遺言書は法的な手段、エンディングノートは想いや情報を伝える手段と考えると、両者の役割の違いがわかりやすくなります。エンディングノートに「財産は誰へ」と書いても法律上の効力はないため、実現したいことの内容に応じて書く場所を選ぶことが大切です。
エンディングノートに書いておきたいこと

エンディングノートは、ご家族が決めたり探したりする負担を軽くするためのもので、優先して書いておきたい項目には次のようなものがあります。
- もしものときに連絡してほしい方の名前と電話番号
- 葬儀の希望(形式、お声がけしたい方、遺影に使う写真の場所、相談している葬儀社)
- 医療や介護の希望(延命治療の考え方、かかりつけ医、服薬の情報)
- お金と契約の所在(口座のある金融機関名、保険会社名、年金、サブスクリプションの契約)
- デジタル情報(スマホやパソコンの扱い、SNSやネット口座の有無)
- ご家族へ伝えたいメッセージ
近年は、スマホやパソコンにロックがかかったまま、写真や連絡先、ネット銀行の口座にご家族が触れられないという事例も見られます。そのため、エンディングノートではデジタル情報の欄も大切になっています。暗証番号そのものは書かずに保管場所のヒントにとどめておくと、ノートを紛失した場合の被害を防ぐことにつながります。
すべての項目を埋める必要はなく、連絡先、葬儀の希望、お金の所在の3つから書き始める方もいらっしゃいます。どの銀行に口座があるのか、どなたに連絡すればよいのかが一冊にまとまっていると、ご家族が探し物をする時間を減らすことができます。
遺言書に書くことと3つの方式

財産の分け方や特定の方への遺贈、子の認知、遺言執行者の指定など、法的に実現したい内容は遺言書に書きます。遺言書には主に次の3つの方式があり、それぞれ作成の手間や費用、確実性が異なります。
自筆証書遺言
自筆証書遺言は、全文と日付、氏名を自分で書いて押印する方式で、財産目録はパソコンでの作成や通帳のコピーの添付も認められています。費用はかからない一方で、書式の不備によって無効になったり、紛失や改ざんが起きたりする可能性もあります。
自筆証書遺言書保管制度
自筆証書遺言書保管制度は、自筆の遺言書を法務局に預ける仕組みで、書式の確認を受けられ、紛失の心配も減らすことができます。また保管制度を利用した遺言書は家庭裁判所の検認が不要になり、手数料は数千円ほどです。
公正証書遺言
公正証書遺言は、公証人が作成する方式で、費用は財産の額に応じて数万円ほどかかります。無効になる可能性が低く、相続人の間で話し合いが難しくなることが予想される場合などに選ばれています。
手軽さを優先するなら自筆証書遺言、手軽さと安心のバランスを取るなら保管制度、確実性を優先するなら公正証書遺言という選び方があります。どの方式でも新しい日付の遺言が古いものに優先するため、状況や家族構成が変わったときに書き直すこともできます。
用意する順番|エンディングノートから始める

両方を用意する場合は、先にエンディングノートから書き始めると進めやすくなります。その理由として次の2つが挙げられます。
1つ目は、エンディングノートは書式が自由なため書き始めやすく、書き進めるうちにご自身の希望や財産の全体像が整理されていくことです。2つ目は、その過程で財産の分け方など法的な効力が必要な項目がわかり、遺言書に書くべき内容がはっきりすることです。
エンディングノートで全体を整理してから、財産に関する部分を遺言書にまとめるという順番で進めると、無理なく準備を進めやすくなります。財産の分け方に相続登記や相続放棄などの手続きが関わる場合は、司法書士や弁護士への相談もあわせて考えておくと安心です。
相続放棄と相続登記の手続きについては、以下の記事で詳しくご紹介しています。
書き上げたら、保管場所をご家族に伝えておくことで、エンディングノートの内容を生前から共有しやすくなります。葬儀の希望は、事前相談の見積書と一緒に保管しておくと、そのときにご家族が内容を確かめやすくなります。
遺言書・エンディングノートについてのよくあるご質問

遺言書とエンディングノートについて、よく寄せられるご質問を5つ取り上げ、それぞれの考え方と回答をまとめました。
エンディングノートに「財産は長男に」と書いたら有効?
エンディングノートの記載に法的効力はありませんが、相続人全員が同意すれば、その内容のとおりに分けることはできます。ご自身の希望を確実に実現したい場合は、遺言書に書いておくことが大切です。
遺言書は何歳から書ける?
遺言書は、民法の定めにより、満15歳に達した方であれば作成することができます。実際には、定年の前後などをきっかけに作成する方が多く、状況が変われば何度でも書き直すことができます。
自筆の遺言書を家で見つけたら開封してよい?
封のある自筆証書遺言は、家庭裁判所の検認を受ける前に開封すると過料の対象になる場合があります。見つけた場合は開封せずに家庭裁判所へ検認を申し立てる必要がありますが、法務局の保管制度を利用すれば検認は不要です。
エンディングノートはどこで手に入る?
書店や文具店の市販品のほか、自治体や葬儀社が無料で配布している場合もあります。形式に決まりはないため、使い慣れたノートに書いても差し支えありませんが、市販品は項目があらかじめ用意されているため何を書くか迷いにくくなります。
内容は毎年見直すべき?
連絡先や口座、デジタル情報は変わりやすい項目のため、年に一度など定期的に見直しておくと安心です。お正月やお盆など、ご家族が集まる時期を見直しの機会にすると、無理なく続けやすくなります。
エンディングノートの葬儀欄づくりもお手伝いします

遺言書とエンディングノートは、法的効力の有無によって役割が異なり、目的に応じて書き分けることで、ご家族に想いや情報を伝えやすくなります。どちらも一度で完成させる必要はなく、書ける欄から少しずつ整えていくことができます。
自由なお葬式(ファミそう株式会社)は、板橋区の「自由なお葬式 大山駅前」と荒川区の「自由なお葬式 町屋」に直営会館を構えています。エンディングノートの葬儀欄に書く形式や費用の目安についても、事前相談で無料のご相談を承っております。
葬儀の希望は見積書とあわせて書き留めておくと、そのときの備えになります。お電話の窓口では24時間365日ご相談を受け付けておりますので、お気軽にお問い合わせください。
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